コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性と透明性を高め、ステークホルダーからの社会的信頼に応え、企業価値を安定的に向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題と認識しております。また、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念の下、常に目まぐるしく変化する事業環境の中でもいち早く変化を捉え、経営意思決定の迅速化と効率化に努めてまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス上の問題への対応等を協議するため、コンプライアンス委員会規程に基づくコンプライアンス委員会を設置しております。委員は、代表取締役社長(委員長)と女性を含む社内委員、弁護士を含む社外委員が務めております。同委員会は月次で開催され、社内で発生したコンプライアンス上懸念のある事案や、内部通報事案に対する対応及び再発防止策の検討を行っております。

腐敗防止・贈収賄防止

当社では、腐敗行為・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスクとして認識しています。そこで、腐敗防止と贈収賄防止を目的とし、腐敗の防止に関する国際連合条約(国際腐敗防止条約)に則り、以下を就業規則服務規律心得に定めております。社会の疑念や不審を招くと考えられる、公務員などへの不正な利益供与と、取引先や関係先などへの節度を越えた接待や贈答を行ったり受けたりすることの一切を禁止しています。

  • ①国内外の公務員その他の政府関係者(政府に準ずる機関に勤める個人を含む)に対して優遇措置の取得・維持を目的とする、またはそのような疑義を招く接待、贈答、金銭などの供与を行わないこと
  • ②取引会社等に対して、不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭などの授受・供与を行わないこと

なお、2022年3月期の腐敗・贈収賄にかかるコンプライアンス違反件数は0件です。

内部通報制度

当社はコンプライアンス上の問題の早急な察知及び解決を目的として、公益通報者保護法に則り、全従業員が利用できる内部通報制度を導入しております。この制度では、法令違反と企業倫理に違反する行為、セクハラ・パワハラ等コンプライアンスに違反する行為、これらの疑いがあるという情報に接した役員・従業員が、通報先責任者に直接情報提供を行うことができます。通報先には社内相談窓口と社外相談窓口があります。通報時には電子メールや電話、書簡等が利用可能で、また匿名での通報も可能です。通報事案に関する一切の情報を正当な理由なく、事案処理担当者以外に開示しない旨および通報者のプライバシー保護や通報を理由とした不利益な取り扱いの禁止などについては、コンプライアンス委員会規程とパワー・ハラスメント防止規程、セクシャル・ハラスメント防止規程で明文化しています。

内部通報制度については、新入社員研修および全社員が参加するテレビ会議で定期的に制度の概要と通報の方法を周知し、また全社員が利用する社内ポータルのトップページに通報窓口のリンクを設置しております。

  • 社内相談窓口:コンプライアンス委員、人事総務部
  • 外部相談窓口:株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが運営するカウンセリングサービス

内部監査制度

当社では、業務運営の健全性をチェックするために、代表取締役社長の直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査担当者2名を配置しております。 内部監査室と監査役は、それぞれが連携しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。 内部監査室は、「内部監査実施規程」に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て子会社を含む全店舗の業務監査を実施しております。 監査実施後、内部監査室は内部監査報告書作成のうえ代表取締役社長に報告を行い、またこの写しが被監査部署に送付され、内部監査室が改善状況のモニタリングを実施しています。 また監査の実効性を高める取組みとして、監査結果はコンプライアンス委員会と監査役会にも共有されております。

政治寄付

当社グループは、政治活動に関する寄付を原則として行わない方針です。政治団体の活動にかかわる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令などに則り、適切に対応しております。

なお、2022年3月期について政治献金はございません。